トップ過去問一覧応用情報技術者 平成24年・秋 > 問50
問50

日本において特許Aを取得した特許権者から,実施許諾を受けることが必要になり得るのはどれか。

○正解
×不正解

出願日から25年を超えた特許Aと同じ技術を,新たに事業化する場合

特許Aの出願日より前から,特許Aと同じ技術を独自に開発して,製品を製造・販売していたことが証明できる場合

特許Aを家庭内で個人的に利用するだけの場合

日本国内で製造し,米国に輸出する製品に特許Aを利用する場合

解説

出願日から25年を超えた特許Aと同じ技術を,新たに事業化する場合

特許権の存続期間は最大25年です。

 

特許Aの出願日より前から,特許Aと同じ技術を独自に開発して,製品を製造・販売していたことが証明できる場合

 

 

特許Aを家庭内で個人的に利用するだけの場合

家庭内で個人的に利用する場合は特許権は影響しません。

 

日本国内で製造し,米国に輸出する製品に特許Aを利用する場合

正解です。

無料学習システムはこちら
→間違えた問題を繰り返し学習
→分野別学習
→模擬試験モード
デモサイト
無料ユーザ登録

問題文や解説文の内容の正確性については、できるかぎりチェックをしていますが、間違いがある可能性があります。 十分ご注意の上、参考までにご利用ください。